厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2011.02.22）資料
［総務課関係］

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）の概要

　1.医療と介護の連携の強化等
　　①医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが
　　　連携した要介護者等への包括的な支援（地域包括ケア）を推進。
　　②日常生活圏域ごとに地域ニーズや
　　　課題の把握を踏まえた介護保険事業計画を策定。
　　③単身・重度の要介護者等に対応できるよう、
　　　24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや
　　　複合型サービスを創設。
　　④保険者の判断による
　　　予防給付と生活支援サービスの総合的な実施を可能とする。
　　⑤介護療養病床の廃止期限（2012年３月末）を猶予。（新たな指定は行わない）

　2.介護人材の確保とサービスの質の向上
　　①介護福祉士や一定の教育を受けた
　　　介護職員等によるたんの吸引等の実施を可能とする。
　　②介護福祉士の資格取得方法の見直し（2012年４月実施予定）を延期。
　　③介護時儀用所における労働法規の遵守を徹底、
　　　事業所指定の欠格要件及び取消要件に
　　　労働基準法等違反者を追加。
　　④公表前の調査実施の義務付け廃止など
　　　介護サービス情報公表制度の見直しを実施。

　3.高齢者の住まいの整備等
　　①有料老人ホーム等における前払金の返還に関する
　　　利用者保護規定を追加。
　　②社会医療法人による特別養護老人ホームの開設を可能とする。
　　※厚生労働省と国土交通省の連携による
　　　サービス付高齢者向け住宅の供給を促進（高齢者住まい法の改正）

　4.認知症対策の推進
　　①市民後見人の養成、登録、家庭裁判所への推薦など、
　　　市町村における高齢者の権利擁護を推進。
　　②市町村の介護保険事業計画において
　　　地域の実情に応じた認知症支援策を盛り込む。

　5.保険者による主体的な取組の推進
　　①介護保険事業計画と医療サービス、
　　　住まいに関する計画との調和を確保。
　　②地域密着型サービスについて、
　　　公募・選考による指定を可能とする。

　6.保険料の上昇の緩和
　　①各都道府県の財政安定化基金を取り崩し、
　　　介護保険料の軽減等に活用。

　施行日
　　1-⑤、2-②については公布日施行。
　　その他は2012年４月１日施行

［参考資料］

首相官邸
新成長戦略実現2011（2011.01.25閣議決定）
　別紙２　2011 年に見込まれる主要な成果と課題
　②その他の新成長戦略関連施策
　（２）健康（抜粋）
　　・「24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問サービス」の創設を含む
　　　介護保険法等の改正法案を国会に提出。
　　・社会医療法人に特別養護老人ホームの
　　　設置・運営を可能とするため、
　　　老人福祉法改正法案を国会に提出。
　　・高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を
　　　営めるよう、日常生活圏域において、
　　　医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが
　　　切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の
　　　実現に向けた取組を進めるため、
　　　介護保険法等の改正法案を国会に提出。
　　・医療・介護との連携により、
　　　高齢者が安心できる住まいの確保に向けた
　　　制度改正、財政措置の実施。

厚生労働省広報室
細川律夫大臣閣議後記者会見概要（2011.02.10）
　［記者］
　　介護保険法の改正についてですが、
　　いつごろの提出を予定されているのかということと、
　　介護療養病床の廃止を６年間延期される方針
　　ということに関して、なぜ６年間なのか
　　ということについてお願いします。
　［大臣］
　　介護の法案については予算の関連法案では
　　ありませんから、ちょっと遅い提案になります。
　　遅いといっても３月になると思います。
　　それから、介護療養の件については、
　　６年と言われましたが、まだ決めたわけでも
　　何でもなくて検討中でございます。

［関連資料］
◇岡本全勝のページ「国会というところ５」
　当初予算が審議されるにあわせて、
　予算関連の法案が提案され審議されます。
　地方交付税法などがこれです。
　そのため、政府提案の法案等には、
　優先順位がついています。
　まず、「予算関連」かどうかの区別があり、
　予算関連が優先されます。
　予算関連法案とその他の法案とでは、
　国会提出の締め切り日が違います。
　今年の場合、予算関連法案は２月10日です。
　間に合わない場合は、
　その旨を内閣と与党に説明します。