厚生労働省老健局総務課
『介護保険最新情報』vol.85
「介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算〈案〉）について」
（2009.04.27）
http://www.pref.mie.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL85.pdf
介護分野における経済危機対策（2009年度補正予算〈案〉）
　介護力の向上・雇用創出
　　今後３年間（2009〜2011年）で介護職員等の介護人材約30万人の雇用創出を目指す
［介護拠点等（特養・老健・グループホーム・小規模多機能事業所など）の緊急整備］
　　……　３年間の事業規模　約3011億円
［スプリンクラー整備に対する支援］
　　……３年間の事業規模　約283億円
［介護職員等の処遇改善・養成]
　�介護職員処遇改善交付金（仮称）
　　各サービスごとの介護職員人件費率に応じた交付率（注１）で補助
　　（介護職員のないサービスは助成対象としない）
　　　……　2.5年分の事業規模　約3975億円
　　※介護職員（常勤換算）ひとりあたり月額1.5万円の賃金引き上げに相当
　　※2009年度は10月サービス分から実施予定
　�新規介護職員等の養成
［現任・新規介護職員等の研修支援・養成]
　代替雇用の創出
［地域相談体制の強化]
　地域包括支援センターに事務職員・認知症の連携担当者等の配置
　注１　サービス区分ごとの介護職員人件費率および交付率
　　　ホームヘルプ・サービス、夜間ホームヘルプ・サービス
　　　　介護報酬総額×人件費比率70％×交付率4.0％
　　　ショートステイ
　　　　介護報酬総額×人件費比率50％×交付率2.9％
　　　訪問入浴、デイサービス
　　　　介護報酬総額×人件費比率45％×交付率2.6％
　　　特定施設入居者生活介護、特別養護老人ホーム、
　　　小規模多機能型居宅介護
　　　　介護報酬総額×人件費比率40％×交付率2.3％
　　　福祉系ショートステイ、認知症高齢者グループホーム
　　　　介護報酬総額×人件費比率35％×交付率2.0％
　　　デイケア、地域密着型特定施設入居者生活介護、
　　　地域密着型特別養護老人ホーム、
　　　医療系ショートステイ、療養病床
　　　　介護報酬総額×人件費比率25％×1.5％
　　　助成対象外
　　　　訪問看護、訪問リハビリテーション、
　　　　居宅介護支援、福祉用具レンタル、
　　　　居宅療養管理指導
　　　　※介護報酬総額：利用者1割負担を含む